2024年11月06日(木)アメリカ大統領選は、共和党候補者のドナルド・トランプ氏が過半数となる270人以上の選挙人を獲得し、勝利を掴みました。
トランプ氏の政策では、減税や企業応援の姿勢が強く、多くの企業の業績改善に繋がると期待も募りNYの株価は1日の上昇幅が1500ドルを超えました。
予定では就任時期は、2025年1月20日となります。
就任と同時に、主張していた数々の約束は果たされるのか？
トランプ氏の仮想通貨に関連する主張を振り返ってお届けしていきます。
SECの委員長は、現職のバイデン大統領によって2021年に選ばれたゲイリー・ゲンスラー氏です。
ゲンスラー氏は、コインベースやバイナンスなどの取引所やリップルなどのプロジェクトに関して、訴訟を起こしています。
仮想通貨とブロックチェーンの擁護団体であるブロックチェーン・アソシエーションが発表している内容によると、2021年から2023年にかけてSECが起こした訴訟の数は104件と発表しています。
訴訟の多さからゲンスラー氏は、暗号通貨業会では悪名高く知られている人物です。
トランプ氏は、『就任初日に解任する』と主張していました。
ゲンスラー氏の任期は、2025年4月までとなっているため、トランプ氏の就任の方が2025年1月と任期終了期限より早いので、トランプ氏が約束を果たせば、1月にゲンスラー氏は解任となる予定です。
1月は１つの大きなポイントとなりそうですね。
特にこの約束は時期も明言している為、就任と同時の初施策になる可能性が髙く、実行して公約を守るのか？信頼性もかかっています。
2024年6月12日にビットコインの採掘支持を表明し、同日に大手マイニング企業のクリーンスパーク（CleanSpark）ライオット・プラットホームズ（Riot Platforms）マラソン・デジタル（Marathon Digital）などの企業の代表者とを前にして、トランプ氏とビットコイン・マガジンのデビッド・ベイリー（David Bailey ）CEOが対談した会談が行われた。
Today, Riot CEO, @JasonLes_, and Riot’s Head of Public Policy, @MorgensternNJ, met with @realDonaldTrump to discuss #Bitcoin mining and energy. 🇺🇸
“President Trump will protect your right to own Bitcoin, to mine Bitcoin, to transact with Bitcoin, and for many of us, to work in… pic.twitter.com/T0CFKR3hOv
— Riot Platforms, Inc. (@RiotPlatforms) June 12, 2024
さらに、トランプ氏が立ち上げたSNSであるトゥルース・ソーシャル（Truth Social）では〝残っているビットコインを全てメイド・インUSAにしたい！〟と強く主張していました。
トランプ氏の思惑としては、マイニングがCBDCに対する防衛線になる可能性があるとしているようで、CBDCの阻止にも力を注ぐ意向のトランプ氏としては、マイニング応援に本腰の様です。
トランプ氏の大統領選での公約にも掲げている企業応援の１つとして、エネルギー関連の支援が組み込まれており、膨大なエネルギーを消費するマイニング作業には切り離せない分野をきっちりおさえています。
ビットコインの供給量は2,100万枚であり、現在約90％がすでに採掘されているので、半減期のペースがこのまま4年に1度のままなら、マイニングの終りは2140年。
しばらくの間、マイニングは無くならないでしょう。
ただ膨大なエネルギー量に関しては、マイニングの難度が上がるにつれて、ますます大きくなることはわかっており、このエネルギーを生み出せるかがキーポイントになりそうです。
また、マイニング産業は、現在、米国が1位となっているので、トランプ氏の政策が上手く行けば約束は近いものになるかもしtれません。
CBDCとは、政府が発行するデジタル通貨で、その国の法定通貨をトークン化することを目的としています。
メリットとして、CBDCが普及すると、現金を持ち歩かなくて済むことでのセキュリティ面が改善されます。
また、現金は物理媒体であることで、発行する為のコストから、保管場所である銀行やＡＴＭなど、コストがかかっているんです。
それが、CBDCは、デジタル通貨になるのでそのコストの削減に繋がります。
他にも、現金には匿名性が髙い部分があり、犯罪などにも使用されてしまいますが、
CBDCでは、全てが記録されるため、犯罪の抑止にもなると考えられています。
ここまで聞くと、メリットばかりのように聞こえてきますが、個人による決済が少額でも記録されるので、個人のプライバシーが守られない面や、停電やシステム障害が起きた場合に決済出来ないなどのトラブルも考えられます。
その為、CBDCの普及には慎重にならざる負えないのです。
トランプ氏は、CBDCがブロックチェーン決済システムを使えないようにすることも掲げています。
『CBDCの導入は決して許さない！』と強く批判しています。
『CBDCは連邦政府。つまり、連邦政府に資金を預けることになり、彼らに盗まれるかもしれない。しかも、預けたあなた方は、それがなくなったことに気付かないだろう』と、続けて主張しています。
特に批判しているのはプライバシー分野のようです。
管理面でのプライバシー問題は、他の国でも問題視されているので、決して的外れな主張ではありません。
確かに、ここ数年で暗号通貨が保有者が爆発的に増え、政府のコントロールが効かないシステムに発展するのでは？とささやかれているのも事実であり、脅威であるとも捉えられます。
全てを透明化することがいいのかは決着がすぐに着くものでは無さそうなので、CBDCは米国だけでなく普及には時間がかかりそうです。
米国では、犯罪収益として押収したビットコインを保有しています。
米司法省が保有しているのは約21万BTCと言われており、約160憶ドル相当(日本円にして約2.4兆円程)になります。（2024年11月7日時点）
このビットコインを売らずに国家戦略の備蓄とすると表明しています。
トランプ氏の当選を受けて共和党のシンシア・ルミス氏は、FEDにビットコインを保有することを義務づける法案＜2024年ビットコイン法＞を上院に提出しているとのことです。
ルミス氏はこの法案でインフレの上昇や国家債務に関してカバーする狙いもあるようです。
トランプ氏の就任が1月に迫る中、着々と準備も進めていくようです。
就任後の動きにますます注目が集まります。
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