大注目の大統領選。
今回の選挙結果で経済政策の方向が決まります。
経済に影響が出るということは、暗号通貨にも影響を及ぼすことは、間違いありません。
大統領選の仕組みもおさらいしつつ、2人の候補者が掲げる経済政策とはなんだったのか？そして、当選した場合の経済に及ぼす影響について考察も含めて、ポイントになりうる部分に焦点を当ててご紹介していきましょう！
アメリカの大統領選とは、4年に1度行われるもので、投票日は連邦法に定められた11月の第１月曜日の翌日の火曜日と定めれています。
通常は投票日当日の深夜か翌日未明には結果が分かるものだが、数日を要することもあります。
大統領選の仕組み
大統領選に投票できるのは、アメリカ国民であり18歳以上なら投票資格がありますが、基本的には、州によって決められた手続きに従い事前登録しなければいけません。
厳密にいうと、有権者の投票数がそのまま反映されるわけではなく、州ごとに割り当てられた選挙人の指示を得ることが必要になります。
選挙人は538人おり、そのうち270人を獲得しなければならない。
実際に、全国的な投票数では勝っていても獲得した選挙人の獲得人数で負けることもあります。
それが2016年に起きたヒラリー・クリントン氏の敗戦の出来事です。
それでは、今回の2人の候補者の経済施策についてポイントを絞ってご紹介していきます。
減税と企業活動の活性化を掲げています。
法人税率を21%から15%に引き下げ、金利引き下げを主張しています。
2016年の大統領就任時には、トランプ減税という名前で呼ばれ、法人税を35%から21%に引き下げ、金利引き下げを実地しています。
トランプ減税の期限が切れる前に恒久化も狙っています。
また同時に、追加関税も取り入れるそうです。
関税を使って国内生産を後押しする姿勢を強め、米国ファースト貿易に力を入れるとも公にしました。
内容としては、輸入品に一律10～20％の追加関税、対中政策として60％の追加関税を課すとしており、優遇関税を適用する最恵国待遇の撤廃を掲げています。
米国経済の安定と中間層の支援を主張しています。
トランプ氏は、法人税率を引き下げるという主張をしていますが、ハリス氏は、法人税の引き上げを主張しています。
法人税率を21%から28%に引き上げ、大企業優遇を是正して、企業の過剰な利益の規制も視野に入れているようです。ハリス氏が目指すところでいうと、低所得層の税を負担軽減し、住宅支援や児童税額控除の復活も視野に入れてる様です。
また、トランプ氏の一律関税にも反対の意向を示しており、インフレを引き起こすと主張しています。
2人の正反対な施策内容
トランプ氏が以前、在任中に実地したトランプ減税と呼ばれるものは、2025年に期限を迎えます。
そして、この税制対応は今後の米国経済の赤字幅に大きく影響を及ぼすと考えられているようです。
【トランプ減税の内容】
法人税…税率35％から21％への引き下げ、海外子会社からの配当課税を廃止
所得税…最高税率39.6％から37％へ引き下げ
※５年間の時限装置で設備投資全額を課税所得から控除できる即時償却が認められる
トランプ氏は、減税を延長し、恒久化を望んでいます。
さらに法人税だけで見れば、21％を15％まで引き下げるというのです。
専門家の見通しによると財政の赤字懸念の半分以上がこの施策によって引き起こされるのではないかと懸念されています。
一方、ハリス氏は年収40万ドル(約6,000万円)未満はトランプ減税の継続するとされていますが、法人税は21％から28％への引き上げを望んでいます。
トランプ減税では中間層への恩恵が最も乏しかったので、ハリス氏は、今回の公約で中間層支持を目立たせています。
トランプ氏が大統領になった場合は、減税政策により、米国経済の促進は見込まれることでしょう！その為、米国への投資は高まるとされます。
つまり、ビジネスチャンス拡大のきっかけにもなりうるのです。
ただ関税の引き上げなどで、国外からの輸出産業において力を入れていた分野は、影響を受けることになるので、コスト増加など懸念点は増えます。
もし、この施策通りに経済が動いた場合、ドル高の可能性が髙く、円安に陥った場合は、日本の輸出業は有利になります。
円安が進むことで、日本円の価格競争が強まります。
では、ハリス氏の場合を考えてみましょう！
ハリス氏が望む物価の安定は、米国の経済の安定に繋がります。
つまり、安定した環境でのビジネス展開などには向いており、参入の窓口が増えることも予想されます。
法人税の引き上げにより米国の企業がコスト増加した場合、相対的に日本企業は米国市場で競争力を高める結果になると言えます。
この施策が進めばドル安の可能性が大きく、ドル高になった場合は、国外からの輸出業が不利になるかもしれません。
暗号通貨市場では、トランプ氏が再び就任した場合、ビットコインの価格が上昇すると噂されています。
その理由として大きいのが、トランプ氏がSECの委員長を即日解雇すると宣言しているからです。
また、マイニングに注力することも発表しています。
今回の公約の中にも化石燃料を推移進しており、石油や天然ガス増産により、エネルギー価格を引き上げを目論んでいます。
マイニング作業には、膨大なエネルギーが必要とされるので、産業の活性化とともにマイニングの後押しもすることで、選挙戦での暗号資産支持者の獲得にも動き出していました。
そして、トランプ氏は、ビットコインカンファレンス2024にて『今後、政府が保有または取得するすべてのビットコインを100％保有する』と宣言しました。
懐疑的だったトランプ氏が一変して指示に走ったのです。
『もうすぐ銀の価格を超えるだろう。また、金さえも越えるかもしれない。現状に基づくなら、非常に現実的な可能性だ！』と、ビットコインへの大きな期待も述べたのでした。
その為、今では、選挙戦が暗号通貨業界でもお祭り騒ぎのイベントの様になり、大統領選での発言やニュースでで価格変動が起きていました。
この価格変動に目を光らせている投資家も多く存在していたことでしょう。
そして、ついにその大統領選の結果が出ます。
トランプ氏が大統領になった瞬間にビットコイン最高値も夢でないのかもしれません。
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